←ご協力お願いします。
外為市場では国内の生保、信託、公的年金、郵政マネーといった機関投資家による「新年度明け」の外債投資が注目集めている。
例年、年度末の3月期末にかけて決算対策の外債処分（外貨安・円高要因)が進んだあと、4月明けとともに新たな運用計画のもとで資金配分（外貨高・円安要因)が行われる傾向にある。
財務省の対内外証券投資統計（週間ベース)によると、国内からの外国中長期債投資は05年、06年ともに4月中旬から「第一波」的な大幅買い越し（＝外貨買い・円売り)が観測された。
05年は4月17日-23日週に1兆4820億円の買い越し、06年は4月16日-22日週の4924億円、並びに4月23-29日週の5720億円の買い越しとそれぞれ当時のピークが示されている。
今年4月の場合、13日にワシントンG7が控えており、先行きの為替見通しには不透明感が漂う。しかしG7で円高・外貨安が進めば格好の「外貨の押し目買い」の好機となり、あるいはG7で波乱がなければ例年通りに4月中旬から機械的な外債投資が盛り上がる可能性がある。
いずれにしても今後の外貨高・円安要因として注視されつつあるようだ。
もっとも昨年4月はG7でサプライズ的な不均衡是正の声明が盛り込まれ、急激な円高・ドル安が進んだ経緯がある。
今年のワシントンG７後は、どんな展開になるのでしょうか？
以前油断の出来ない、そしてなかなか買い持ちの出来ない週末となりそうです。
PR
